自宅で税金対策

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 税金対策なんて、面倒だし、難しいし、どれだけ効果があるのかもわからないし、だから何もしていない、という方が多いと思います。

 特にサラリーマンの場合は、会社が給与から税金と社会保険料を源泉徴収して、それを各市区町村や年金事務所に納めているので、そもそも税金を納めているという”納税”の意識も少ないのではないかと思います。だから税金対策、節税といってもピンとはきませんよね。

 所得が増えると高い所得税率が適用されるようになります。所得税の税率は、5%から40%の6段階に区分されていて、
・195万円以下 → 5%
・195万円を超えて330万円以下 → 10%
・330万円を超えて695万円以下 → 20%
・695万円を超えて900万円以下 → 23%
・900万円を超えて1800万円以下 → 33%
・1,800万円超 → 40%
の所得税率が適用されます。年収が高くなるほど額面と手取り額の差が気になってくる人も増えてくるのも当然だと思います。

 確定申告をする習慣がないサラリーマンには、税金対策といってもあまりなじみがないかもしれません。でもサラリーマンだからといって何もしないのはもったいないことです。サラリーマンでも税金対策を行うことで、節税になり、効果的に手取り額を増やすことが可能です。

 税金対策として思い浮かぶのは、会社で行っている年末調整で、保険料や住宅ローンによる所得控除、扶養控除、配偶者控除を利用して、すでに節税しているという方も多いと思います。

 会社の年末調整以外では、流行りの「ふるさと納税」を利用して、節税しているという方もいるでしょう。
 その他にも、株式や投資信託をしている方は、NISA(少額投資非課税制度)を使って節税していると方も多いと思います。通常は投資で得た利益には約20%の税金が課されますが、NISAを活用すれば、120万円までの投資であれば、その利益は非課税になるので、とてもおトクな制度です。
 iDeCo(個人型確定拠出年金)を利用している方も多いのではないかと思います。節税とあわせて将来への備えをしたい人に人気です。年末調整で生命保険のの所得控除が受けられますが、支払った金額の一部しか所得から控除されませんが、iDeCoは、支払った金額の全額を所得から控除できるので、大きな節税メリットを享受できます。

 いろいろな控除制度がありますが、これらを上手に賢く利用することで、サラリーマンでも、さらに所得税や住民税を少なくする方法があるんです。

 利用していない控除制度が無いかを確認して、しっかり対策をすれば、一般的なサラリーマンでも、年間数十万円の節税ができるケースもあるほどです。年収が高いほど税金対策をする効果も大きくなっていきます。

「知らない」「しない」だけで被る損失は、生涯で考えれば数百万円にも上ります。

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・給与明細を見るたびに税金が高いと思っている方
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